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申請が済んでいても5年以内なら再チェック！
土地を相続したら還付請求で税金を取り戻す！
税務署は相続税を多く払っていても教えてくれません。
最新著書2016年10月3日発売！！
７〜８割の方は還付請求を受けています
過去５年以内に相続をされた方の、
７～８割の方は還付を受けられる可能性があります。
実際に還付請求をされた方のうち、
７～８割の方が納めすぎた相続税の還付に成功しています。
成功した方の多くは、高めに計算されていた土地の評価額を
再計算し請求することで払いすぎた税金を取り戻しています。
この割合は、相続対策された申告書を作成できていない方が、
多くいることを示しています。
税理士だから大丈夫とはいいきれません。
知識、経験を持った相続の専門家にご依頼することをお勧めします。
土地の評価額が高めに設定されてしまう理由
土地の評価額は決まった計算式に従い算出しています。
個々の状況（デメリット）を意見しないと、評価額が高めに設定されてしまいます。
土地の評価額は、路線価方式、倍率方式の２つの計算式から算出できます。
市街地など路線価のある土地の場合は、路線価方式、
路線価がない土地は、地域ごとに定められた倍率を乗じて算出します。
相続を担当した税理士が、土地の状況を調査し評価額を下げる努力をしない場合や、
相続の経験が乏しい場合、評価額が高くなり無駄な相続税を収めることになります。
税理士の知識、経験、交渉 能力が評価額に影響する場合もあります。
たとえば相続税額が大幅に削 減される「広大地」がありますが、
それを「広大地」として申告することを税理士が嫌がるケースがあります。
もし、広大地の評価が否認された場合、「過少申告」となり、
「加算税」や「延滞税」として20％近く追加で納めなくてはならないからです。
その結果、税理士を相手取った損害賠償訴訟に発展することも珍しくありません。
そのような理由から、余程の経験と知識、交渉能力がない限り「広大地」を
積極的に利用できないのが実情となります。
還付請求は国の認める正しい手続きです
還付請求は、
過去の申告で過大に納税してしまった場合のための、救済措置です。
専門家に依頼することで、手間もかかりません。
家族、子孫にお金を残すためにも活用することを強くお勧めします。
！要注意！
更正請求は期限があります。
被相続人が亡くなってから
5年10ヶ月をすぎると請求することができなくなります。
また、相続から時間が経過すればするほど、
還付請求の事務処理も複雑化します。
ご依頼が殺到した場合など、
着手するまでにお時間をいただく場合もございます。
ご検討されている方は、早めのご相談をお勧めします。
【国税庁ホームページのまとめ】
概 要:
既に行った申告について、税額等が過大であった場合に
減額更正を求める場合の手続です。
手 続 根 拠:
国税通則法第23条又は相続税法第32条
手続対象者:
既に行った申告について、税額等が過大であった者
提 出 時 期:
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する申告については、
法定申告期限から5年以内（後発的理由などにより更正の請求を行う場合には、
それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内）
平成23年12月1日以前に法定申告期限が到来する申告については、
法定申告期限から1年以内（後発的理由などにより更正の請求を行う場合には、
それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内）
成功報酬なので安心してご利用いただけます
お客様に安心してサービスをご利用いただくために、
依頼料は成果報酬型とし、還付金額に応じた依頼料をご請求しております。
報酬額 ＝ 還付額 × 20％ ＋ 消費税
例）還付額1,000万の場合は、200万円+消費税となります。
お客様の声
お客様の声
1. 弊社のサービスはどのようにして知りましたか。
ホームページで知りました。
2. 相続税が戻ってきたときの感想をお聞かせください。
専門家に任せて本当に良かったと思います。
3. 弊社のサービスはいかがでしたか。
手続きに関する書類作成などすべてをお任せできてスピーディーでした。
4. お知り合いの方々にもこのサービスを知っていただきたいと思いますか？
一緒に相続した姉に早速連絡しました。
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ホームページ
2. 相続税が戻ってきたときの感想をお聞かせください。
ラッキーの一言です。この制度を知ると知らないでは大違いだと思いました。
3. 弊社のサービスはいかがでしたか。
経験豊富な担当経理の方が事例を挙げて説明してくれたのが分かりやすかったです。
4. お知り合いの方々にもこのサービスを知っていただきたいと思いますか？
相談してみると良いと思いました。
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ホームページを見て
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本当に戻ってくると思わなかった。金額も大きかったので良かった。
3. 弊社のサービスはいかがでしたか。
とても満足しています。対応も丁寧親切でした。
4. お知り合いの方々にもこのサービスを知っていただきたいと思いますか？
思う。周りにも自宅やアパートを持っている人がいるので話をしてみたい。
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著書を読んで。
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このような還付があることを知らなかったので、申告に間に合って良かったと思いました。
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家族が皆理解するまで丁寧に説明していただきました。
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もしかしたらと気になることがあったら相談してみると良いと思いました。
まずは還付の可能性を無料診断
まずは、相続税申告書の無料診断をご利用下さい。
郵送にて相続税申告の関連資料をお送りいただき、こちらで無料診断の可能性を検討致します。
拝見させて頂きます相続税申告書は、秘匿性の高いものになります。
顧問税理士や他の相続人の了解はいりません。
！要注意！
STEP1. お電話またはメールにて無料診断のご依頼（お客様）
STEP2. 還付可能性の無料診断（当法人）
STEP3. ご契約（お客様、当法人）
STEP4. 還付請求（当法人）
STEP5. 相続税の還付（税務署）
STEP6. 当法人口座へ報酬のお支払い（お客様）
税理士法人総和について
皆様は相続税の申告書を作成するにあたって、
相続税に強い税理士に依頼されましたか。
そうでないなら、還付請求ができる可能性があります。
私達が相談を受けた多くの方々も、会社の顧問税理士など
不動産にあまり明るくない税理士が申告書の作成を手掛けておりました。
相続税は被相続人がなくなってから10ヶ月以内に申告しなければなりません。
そのため、ほとんどは付き合いのある税理士に依頼するか、
知り合いに税理士を紹介してもらうことになるでしょう。
しかし、はじめから相続税に強い税理士に依頼しておけば、
還付請求をする必要もありません。
このサイトをご覧いただいている皆様は、
ご家族のご将来のことをお考えの方や、
既に相続税の納税を済ませた方など、様々だと思います。
皆様にとって最良の相続となるようなサービスをご用意しました。
家族にとって最良な相続とはどうあるべきか、
あるいはどうすればよかったのか、
この機会にご検討なさってはいかがでしょうか。
税理士法人総和
益本 正藏（ますもと しょうぞう）
還付可能性の無料診断申し込み・お問い合わせ
いますぐご相談されたい方こちらからお電話ください
03-5414-5855
お電話での受付時間は9：30～17：30（土日祭日は除く）
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